1972-05-12 第68回国会 衆議院 商工委員会 第20号
その次にそれじゃというのでミルズ法案なるものができた。これは農業法案をアウフヘーベンして、それにちょっと色をつけた。それでもなお今度上院に行きまして、ニクソン派のスコット上院幹事長のところで握りつぶされてしまった。こんなことをやったら国際的にアメリカは一そう非難を受ける。
その次にそれじゃというのでミルズ法案なるものができた。これは農業法案をアウフヘーベンして、それにちょっと色をつけた。それでもなお今度上院に行きまして、ニクソン派のスコット上院幹事長のところで握りつぶされてしまった。こんなことをやったら国際的にアメリカは一そう非難を受ける。
こちらのほうもいまの状態において現行法で政府間協定をもし行なわれると仮定をしても、業界がとても聞くような状態ではございませんので、そういう状態において繊維の自主規制なるものが発足をしたという歴史的な事実、これはミルズ法案を成案をせしめないためにはどうしても不満であっても自主規制を行なわなければならないというその対案として踏み切った一つの政策でございますので、これはやはり見守っていく、現時点においてその
その間におきまして、御指摘のような、ミルズ議員のほうから直接日本の業界のほうに、従来アメリカ政府が申しておりました案よりも、日本の業界にとってはるかにゆるやかな案を、自主規制してくれれば、いわゆるミルズ法案といわれております、アメリカが一方的に輸入繊維の割り当てをするという法案は通さないという話があったというふうに聞いております。
これは私、前にも一ぺんミルズ法案が通るというときに問題として取り上げましたけれども、去年でも大体五百億くらいの生産をあげておる。そのうちの二百億、五百億のうちの四〇％がアメリカの市場で売られておる、こういう製品なわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいまミルズ法案と言われましたのは、おそらく伝えられておるところのミルズ委員長の提案といいますか、示唆といいますか、そういうことを言っておられるというふうに理解してお答えいたします。ミルズ委員長がどのような案を持っておるかということは、実は私ども公式には一度も聞いたことがございませんわけでございます。
○中尾辰義君 業界のほうは明後日の八日に自主規制の宣言をするように放送がございましたが、この業界の宣言は多分ミルズ法案の趣旨に沿ったものであると思うのでありますが、これは、従来提案をされてきたものに比べまして業界の自主規制案はどの点が有利なのか、その辺のところをひとつ説明を願いたいと思います。
○中尾辰義君 それではいま提案をされておるミルズ法案、これは新聞報道でも見ておりますけれども、もう少し詳しく——私はわからぬのですが、その内容について説明願いたい。それとどういう点が従来から出された制限法案に比べましてこのミルズ法案というものは、わが国にとって有利であるか、大体大まかにはいま聞きましたがね。
ただいま御指摘もございましたが、今後アメリカとしてのいわゆるミルズ法案といわれているようなものは、昨年末におきますまでのアメリカ国内の動きなどにつきましても相当詳細に私どもも情勢の分析をしておるつもりでございますけれども、これとの関連において、あるいはまた世界的にどういうふうに見られるか、いろいろの点から情勢判断をしながら、そしてわがほうの牛場・フラニガン会談に臨んできました態度というものは、私は諸般
第一初めにミルズ法案が通る通るということでけしかけられて、そしてあわてて繊維交渉に飛び込んだ。ところが、ミルズ法案は御承知のように、流れてしまった、七〇年通商法は議会を通過しなかった、こういうような情勢。
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほど申しましたように、外務当局の判断に基づいて交渉をいたしておるわけでございますから、私どもはこの取りきめをつくりますことによってミルズ法案の成立発効ということを阻止したい。それを目的にしていることは変わりはございません。
さらに、今月十一日の日本商工会議所の会合で、通産大臣は、日米合意がミルズ法案の成立を阻止する道だと強調されたが、一昨日の総理の答弁では、日米が合意しても必ずしもミルズ法案の成立を阻止できないと言われたこの政府の態度は全くあいまいそのものでございまして、きょうは統一した答弁をひとつ示されたいのであります。
私どもとしては、先ほど武藤委員にも申し上げましたように、何とかしてこの法案が成立しないためにどうすればよいかということで、先ほども申し上げましたような総理大臣とニクソン大統領との合意になった、こういうような経緯と考えておりますので、一見、当時の御決議が、繊維の話についておかしな話し合いをするなよという、そういう御趣旨が確かに含まれておったわけでございますけれども、実はただいまの私どもの判断では、ミルズ法案
だから、こちらは興奮を静めてやるというパートナーシップの片側に立っての判断でこの問題を受けようとしているのだということなんですが、そうだとすると、たとえばこの繊維交渉というものが、かりに政府の努力によってアメリカの古い分を、私どもから言えばかなり通して、妥結した場合に、けさほど下院を通過したミルズ法案、七〇年通商法というものが、大統領が完全に拒否権を発動してその法律の発効を停止するというようなものまで
○国務大臣（宮澤喜一君） ミルズ法案のようなものが成立いたさないことを私ども心から願っておりますし、また、そのためにはできるだけのことをわれわれとしても、もしなし得ることがあればいたしたいと考えておるわけでございますけれども、何分にも他国のことでございますので、その帰趨につきまして、どうなった場合、どうなるということを予想することが困難でございます。
○高山恒雄君 外務大臣も、先ほど質問いたしましたときに、ミルズ法案というものは外国がやることであって、日本からどうこうという判定は下しがたい。これはごもっともだと私は思うのです。しかし、経済外交をやる限りにおいては、それは外務大臣にしても、通産大臣にしましても、もし日本が結論を見出すことができるならば、それを廃案に持ち込むことができるんだ、このくらいの確信がなければ……。
そうしてミルズ法案——現在修正されましたような形でのいわゆるミルズ法案については、ニクソン大統領は主要閣僚を通じての証言においては、このままで全体の形が必ずしもいいものとは思えないということを表明しておるわけでございますので、おのずからそこに大統領御自身のものの考え方はあらわれておるように思いますけれども、しかし、国会との関係等いろいろございまして、それについてはっきりものを言うことがおそらくできない
もしミルズ法案を通過させたならば、日本はそれに対する対抗措置を考えるでありましょう、そういうことを念頭に置いてアメリカはミルズ法案を進めておるのでしょうかな。実は情報を知る意味で下田さんをそこにお呼びになったという経過から、私は事情を知ろうとしてそういうことばを投げてみましたとき、彼はいみじくもこういうことを言ったわけです。
○宮澤国務大臣 一般論といたしまして、ミルズ法案のような法案が通りますと、各国が報復を考えるであろうということは、伝えられるところによれば、証言に立ちましたアメリカの政府当事者が述べておるとおりでございまして、私は一般論として、そういうことは言えるであろうと思います。 ただ、わが国がどのようなことを考えておるかということについては、これはただいま申し上げないことが適当であろうと思います。
○加藤（清）委員 アメリカが一方的にミルズ法案その他の関係法案を通してゴリ押しをしてきた場合の報復手段——時間がないものですから急いで簡単に申し上げておるところなんです。検討させているという答弁でございましたが、検討の成果がもうあらわれてもいい時期だと思います。どんな報復手段を検討なさったですか。
○川端委員 アメリカのミルズ法案がまだ審議中でありますし、先ほどからも話がありました、中間選挙前のかなり議会側の突き上げによる強い態度であれば幸いだとは思いますけれども、もしこれが佐藤・ニクソン会談によって、ミルズ法案が成立する以前に何らかの妥結点を出されたとするならば、私はやはり、日本が負けた、屈辱したという印象はぬぐい去ることはできない。
私は、その点は私は別に誤解はしていない、それは了解するが、私が心配しておることは、両方の間に関連がなくとも、たとえば繊維についてのミルズ法案に見られるようなああいうアメリカの、ことに議会筋にあるところのものの考え方、そういう基本の考え方の変化というものについては私は関心を持たざるを得ない、こういうことを申したわけでございます。
そこで伺いたいのでございますが、例の一九七〇年の通商法案というものが、ミルズ法案を含めまして成立を見たようでございますので、したがいまして、日本の中小企業の繊維産業に対しましては、いろいろな意味において相当深刻な影響を与えつつあるということは事実であります。
○宮澤国務大臣 日米繊維交渉が不調に終わりまして、ただいまは私どもいわゆるミルズ法案なるものが今後どのような帰趨をたどるであろうかというところに注目をいたしておるところでございます。本年内に成立するものであるかいなかということは、ただいまの段階で予測が困難でございます。
○宮澤国務大臣 それが先ほどから申し上げておる点でありまして、ＬＴＡのプロトコルにいつまでにわが国が署名をしなければならないかということは当面ないわけでございますから、署名をしない状態においてミルズ法案の審議の帰趨を見守るということが当面よろしいのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○宮澤国務大臣 しかとはむろんわかりかねますけれども、中間選挙までにミルズ法案が成立する公算よりは、それ以後になる公算のほうが高いのではないかと思います。
○加藤（清）委員 ミルズ法案は御案内のとおり休会に入っておるようでございます。九月初旬に開かれます下院のいわゆる本会議で審議されるでしょう。その後上院に回され、その結果いかんによって両院協議会に持ち込まれる、最後に大統領の問題、こういうことに相なると存じます。そうすると、これはかりにミルズ法案が実施されるとしても、その時期はアメリカの中間選挙以後だと思いますが、いかがでございますか。
○川端委員 ミルズ法案の内容そのものについて、まだアメリカの国会でも審議中でございまして、成立をいたすにいたしましても、多少の流動的な部面があることは当然だと思うのですが、アメリカはガット第十一条加盟国でありまして、このことは米国が、自分の国が不利益だという国際収支上の理由で輸入制限を行えないという約束をしておるわけでありましょう。
○小宮山説明員 ミルズ法案の阻止については、米国内においても自由貿易を唱える国会議員の方も大ぜいいらっしゃいます。また財界にもいらっしゃいます。そういう方々にも大いに、今後の国際貿易が破綻を来たさないように、貿易戦争にいかないようなことも、やはり訴えなければいけない。
○西田委員 ただいまの川端員委の質問に関連をいたしましてお聞きをしたいわけですが、現在日米繊維交渉が決裂をいたしまして、そのあと米国ではミルズ法案というのが審議中であります。これに対していま次官から、ミルズ法案を阻止するために全力をあげる、こういう御答弁があったわけですが、一体どういう手法あるいは手段をもってこれの阻止をはかられるのか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。
○愛知国務大臣 第一の、いわゆるミルズ法案の成り行きでございますけれども、しかとしたことをまだ申し上げる段階では私ないように思うのです。公電はまだ入っておりませんけれども、先ほど外電の伝えるところでは、委員会においては成立したようでございます。伝えられておりましたような、はきものを除外するようなことはなかったようです。
○宮澤国務大臣 実は、ちょっと遠慮して申し上げましたので、ミルズ法案は、一定の条件があるときには、そういう国からの輸入についてクォーターをしくという権限を大統領に与えるものと考えますが、それは特定の国を、他の国に対して差別待遇するという趣旨ではないというふうに私は思っております。
しからば二国間ではなくて、多国間に押し及ぼす、こういうことでございますね、ミルズ法案は。
○宮澤国務大臣 私は、ミルズ法案というものを別に弁護したくありませんので、このお答えはあまり進んでしたくないことでございますけれども、ただ法律論として考えますと、かりにミルズ法案というものが法律になる。そういたしますと、それと日米通商航海条約との関係がどこが問題になるだろうかと考えますと、内国民待遇云々が問題になるのではない。
与えられた時間が終わりそうですから、最後に申し上げますが、一番私がふかしぎに思う点、ミルズ法案が通ったら困るということであるならば、それが通っては困るということを相手方に訴えるのが外務省の役目だと思います。下田さんのように先方の意見だけを日本へ伝えるということは、これは一方交通のような気がしてなりません。
だから、日本に、日本よひとつこの辺でアメリカとも話をし、そうしてその結果ガットにものを持ってくるようにしてほしいというようなことがあって、何かそれが大義名分になって、悪く言えばアメリカに譲る、一時的包括規制くらいはやむを得ないじゃないか、それをやって、しかしガットのほうに持っていくということで解決したらどうだ、つまり妥協へのにしきの御旗を、ガット側からあまり日本がかたいことを言ってミルズ法案的なものを
それと同時に、御意見はこれからいろいろ拝聴いたしたいと思いますけれども、アメリカ側のほうの状況を見てみますと、いわゆるミルズ法案というものが、これも他国のことでございますから、その見通しについて軽々な判断は許せませんけれども、あるいは成立するかもしれないということで、かなり緊迫したように見受けられる情勢でもある。
でございますから、このたびのいわゆるミルズ法案といわれるものは、本来ガットの精神、原則からしてどうも普通に出てくる筋合いのものではない。むしろ考えますと、アメリカ自身がベトナム戦争をはじめいろいろなことの結果として、自由貿易というものから何となく離れていこうとするような傾向がある、そのことをむしろ私どもは一番心配をいたしておるわけであります。
○三宅政府委員 具体的にいまケミカルシューズについて問題になっておりますのはミルズ法案でございます。このミルズ法案は、下院歳入委員長のミルズ議員という、本来は自由主義者といわれている議員が、繊維とくつを対象にいたしまして輸入制限をすることのできるという、アメリカの議会に出している法案で、ございます。
○石井（一）委員 このケミカルシューズに対する輸入規制の問題が出ましてから後に、通産省は一体ジェトロに対してどういう指示をして、ミルズ法案が出た時点において現在どういう活動をされておるのか、御説明いただけませんか。
また、ミルズ法案ですか、今月の十三日に提案されたらしいのでございますが、この背景はどうなんだろうか。そして、それは一体法律として成立する可能性ありやいなや、内容とその見通しについてひとつ述べておいていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、このサーモンド法案あるいはミルズ法案にいたしましても、さらに昨年の第一会期以来議会に継続いたしておりますもろもろの繊維関係の規制法案、約五十以上ございますが、こういうもの等々は、いまだ審議の対象にはされておりませんで、仄聞するところによりますと、下院の歳入委員会は来月五月に入りますと、いよいよ通商法案、これは行政府が提出いたしておりますが、通商法案の審議に取りかかる、その際に